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売上の概況

前期(70期、平成28年5月期)におきましては、前々期下期からの堅調な流れに乗り、売上高を3期前の水準まで戻すことが出来、明るい兆しが見えてきました。他方、年々進む原材料価格の上昇の煽りを受け、経常利益と致しましては、微増(+1百万円)という結果となりました。
当期(71期、平成29年5月期)は、この流れを引き継ぎ、増収増益の計画を策定しておりましたが、国内での需要の停滞並びに、2015年の天津の化学工場爆発事故に端を発した中国当局の化学品への規制強化も相まって、取引先様の中国ビジネスの立ち上げが遅れるなど、大幅な減収となる見込みです。このような状況ではありますが、減収減益を甘受する訳には行かず、経営改革を断行、あらゆるコストにメスを入れ、生産性を向上させる努力を続けて参りました。又、米国の大統領選挙前までの原油安・円高基調に支えられ、特に上半期は原材料価格が一低下した事も奏功し、約3百万円の増益を見込んでいます。
来期(平成30年5月期)には、取引先様の中国ビジネスが軌道に乗ると共に、新規商材の開発も徐々に芽を出しつつあり、需要の回復が見込まれますが、米国大統領選挙後から徐々に原材料価格が反転、高騰する傾向にあります。引き続き厳しい経営環境ではございますが、経営改革を継続し、需要家の皆様に安定して商品をお届けできる様、不断の努力を重ねて参ります。

売上と利益の推移 (単位:百万円)
売上高 経常利益 純利益
67期(25年5月期) 1,230 48 37
68期(26年5月期) 1,124 22 21
69期(27年5月期) 1,171 36 33
70期(28年5月期) 1,224 37 24
71期(29年5月期) 1,134 40 30

財務の概況

当期も2.5億円程度の資金を導入して余裕のある資金繰りをしてまいりましたが、ピーク時から20%減った売上から見ますと借入金の多さが目立つようになりました。余裕のある決算が可能であった過去において、特別償却等を行った利益や定期保険の満期資金があと数年で順次戻ってくることになります。これらの資金を返済資金に充て、ある程度の余裕を持ちながら、3億円程度の借入金の圧縮を図り、準備金への繰り入れと合わせて自己資本比率を先ず30%以上にしたいと考えています。

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